東京証券取引所は９月５日、「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向」を公表した。1Q短信（25年３月期）と3Q短信（24年９月期）を調査した結果、開示所要日数は平均37.0日（前年同期比0.4日増）。任意レビューを実施した上場会社は577社（全体の23.7％）だった。このうち二段階開示を行った上場会社は１割強（62社）となっている（ ２頁 ）。