東京証券取引所は９月５日、「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向」を公表した。「2025年３月期第１四半期決算短信」および「2024年９月期第３四半期決算短信」を調査した結果、開示所要日数は平均37.0日で、前年同四半期から0.4日増加。任意レビューを実施した上場会社は577社（全体の23.7％）あり、このうち二段階開示を行った上場会社は１割強（62社）となっている。 キャッシュ・フロー計算書については、全体の１割台半ばの会社が開示していた。

制度見直し前と比較して大幅な変動はない

今回の集計対象は、2024年６月30日に終了する第１四半期または第３四半期に係る決算発表を四半期末後45日以...