2024年３月期決算の上場会社（日本基準採用）のうち、６月30日までに提出された有価証券報告書を調査したところ、198社が232件の「会計上の見積りの変更」を開示していた。近年の調査と同じく「資産除去債務関連」が最多で、全体の約70％を占めている。その他、繰延税金資産に関する見積りや、共通ポイント制度への移行による契約負債算定の前提となる将来の失効見込みの見積りの変更の開示例などが見られた。

【集計対象】

・2024年３月31日決算の上場会社（日本基準）のうち、６月30日までに提出された有価証券報告書において、「会計上の見積りの変更」等の見出しを付けて開示されたもの。

近年は200件超えが続く

会計上...