2024年３月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、20社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示していた（本誌が９月10日時点で調査。訂正内部統制報告書による開示は除く）。不備の内容は、収益認識や固定資産の減損、棚卸資産等に関する「会計処理等の誤り等」が10社で最多。従業員等による架空請求や水増し発注、横領等の「不適切な取引・不正行為等」（７社）も目立つ。また、海外子会社等に関連した不備は、20社のうち６社あった。 ※当該20社の事例詳細は、経営財務データベース「開示DB」に収録予定（開示DBの詳細は No.3663・36頁 参照）。

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