欧州CSRDの適用対象（25年適用開始、26年から報告）となる日系企業においてサステナ開示に対応するための準備が本格化している。国内においてもISSB基準と整合的な基準となる予定のSSBJ基準の適用が見込まれており、CSRDとSSBJ基準への対応を効率的に進めることが重要となるが、その際に「気候以外の開示」もポイントになりそうだ。

SSBJ基準は、最短で27年３月期より東証プライム上場の時価総額３兆円以上の企業から順に有報において強制適用することが見込まれている。SSBJ基準案での経過措置に変更がない場合、気候以外の開示は１年遅れて28年３月期から開示が必須になる方向だ。

この気候以外の開示におい...