四半期開示の見直し：一本化後の四半期決算短信の開示動向

‐日経平均採用銘柄（３月末・９月末決算会社）についての調査と分析‐

京都先端科学大学 国際学術研究院　特任教授・元パナソニック株式会社 理事　山田 浩史

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１．はじめに

四半期開示の見直しにより、2024年４-６月期について、３月末決算及び９月末決算の上場会社から、新たな四半期決算短信の公表が開始されている。今年４月から、第１四半期（以下「1Q」）と第３四半期（以下「3Q」）については、金融商品取引法の四半期報告書が廃止され、取引所の四半期決算短信に一本化されている。この四半期開示の一本化に伴い、1Q・3Q決算短信の内容が一部拡充されている。東京証券取引所（以下「東証」）は、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」で四半期決算短信の在り方について検討を行い、2023年11月22日に「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表した。これを踏まえて、東証は、３月28日に有価証券上場規程等を改正し、「決算短信・四半期決算短信の作成要領等」（以下「作成要領」）の改訂を行った。

本稿では、日経平均採用銘柄225社のうち、３月末・９月末決算会社（計183社、以下「日経225の対象会社」という）について、一本化後の四半期決算短信の開示動向を調査（以下「本調査」）して、その結果を分析する。なお、本稿の意見にわたる部分は筆者の私見である。

２．本調査の対象

本調...