令和元年改正会社法により、上場会社が取締役等の報酬として株式発行等をする場合に金銭の払込み等が不要となり、株式の無償交付が認められた。改正前は、株式を直接交付できなかったため、「金銭債権を取締役に付与した上で、当該取締役が金銭債権を現物出資する」等のスキームで実務が行われていた。

これを受け、近年、上場会社が株式無償交付による取締役報酬等を導入するケースがみられる。具体的には、事前に譲渡制限付株式を交付して業績目標達成後に制限を解除する形態や、一定の勤務期間達成後に株式を交付する形態等がある。近時の事例では、ギックス（東グ）が2024年６月期有価証券報告書で、取締役の報酬等として金銭の払込み等を...