法務省は４月23日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第１回会議を開催した。同部会は、法相の諮問を受けて設置されたもので（ No.3691・３頁 ）、株式の無償交付の対象範囲や株式交付制度の見直し、実質株主確認制度の創設などについて検討を行う。当日は部会長に神作裕之委員（学習院大学法学部教授）を選出した後、検討事項全体についてフリーディスカッション。有報の総会前開示に向けた環境整備も話題にのぼったという。次回の部会開催は５月21日。今後も概ね月１回のペースで会議を行い、まずは中間試案の取りまとめに向けた検討を進めていく。

連絡協議会では開示書類の一本化も

主要な検討事項は以下の通り。

①株...