？このページについて

海外子会社が多数の場合

海外子会社が多数ある場合、その全てについて経済活動基準を満たす書類や申告書等を取り寄せ・保存することは難しいと思います。どのような基準で質問票を送る企業を絞りこむのがよいでしょうか。

※ Ｑ&Ａの内容は発行日時点の情報に基づくものです

[専門家からの回答]

アニュアル・レポートを提出させ、当期所得金額と留保所得金額を確認し、特に外国子会社を多く有する内国法人は、その金額の多い順に優先順位を付したリストを作ることをお薦めします。その際、持株割合が50％以下でも所得金額が多額と見込まれる子会社もリストに含めておいてください。...

(堀江知洋)
    この続きは「国際税務データベース」ライブラリ内に収録されています
    国際税務研究会 会員では、本Q＆A集だけでなく、国際税務の最新ニュースや 専門家が疑問に答える実務解説、初任者の人材育成に使える セミナーまで、役立つコンテンツを多数ご用意しておりす。まずは、下記お試し申込ボタンより資料請求してください。資料及び国際税務データベースを無料でお試しいただけるIDをご案内させていただきます。