月刊「国際税務」7月号の PV ＆ 7月の検索キーワード・ランキング ・新着Webセミナー情報

月刊「国際税務」 2026年7月号の月間ページ・ビュー（7月1日～7月31日）

各記事の内容の一部は「税務・会計の記事を読む」➡税務・会計の最新情報を得る➡「月刊国際税務」でご覧いただけます。
7月号の目次はこちら　8月号の目次はこちら

1位　グローバル・ミニマム課税の GIR 記載実務のケーススタディ （下）

2位　【またまた帰ってきた！】　新任社員のための国際税務の仕組みとポイント 27
➡佐和先生人気シリーズの "グローバル・ミニマム課税編" です（全3回）

3位　NEWS　経産省 CFC税制における管理支配基準に係る事例の文書照会を公表
➡本店所在地国に居住する役員が不在となった場合について

4位　金融取引に係る移転価格対応（下）～対価設定の簡素化とその適用条件～

5位　外国子会社合算税制における税務 （17）
➡8月号の特集とWebセミナーで「いま、なぜ、CFCなのか？」を取り上げています

6位　NEWS　OECD 第2の柱 GIR申告・情報交換に係るコンプライアンス上の懸念への対処

7位　チャレンジ！移転価格税制 ［第116回］　金利の設定方法（2）

8位　書評　『実務に活かす 最新 国際課税の重要判決』　（山崎昇・橋本秀法・原武彦 共著）

9位　TP Controversy Report〈106〉　【令和8年度税制改正】企業グループ間取引の書類保存の特例
➡Webセミナー公開中「企業グループ間取引の書類保存制度」

10位　各国QDMTTの制度概要と留意点 第9回　タイ

11位　NEWS　OECD 移転価格ガイドライン7章の改訂に関するパブコメを公表

12位　NEWS　最高裁 外国通貨により他の外国通貨等を取得する取引の為替差損益について判断
➡税務通信3905号（2026年6月22日）　判決文はこちら

13位　OECDモデル租税条約条文及びコメンタリーの改正〈3〉

14位　ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が押さえるべき基礎と実務
　　　第11回　米国における税務調査・争訟手続

15位　NEWS　フィリピンとの新租税条約が署名

国際税務データベース「検索キーワード」ランキング　2026年7月（7月1日～7月31日）

1位　移転価格（移転価格税制を含みます）
2位　CFC（外国子会社合算税制を含みます）
3位　外国税額控除
4位　租税条約
5位　インド
6位～　 PE、GIR、米国、QDMTT、中国、源泉、消費税、CbCR、配当、シンガポール
（国別）インド、米国、中国、シンガポール、台湾、ブラジル、ベトナム、インドネシア

6月の検索キーワードランキングはこちら

新着Webセミナー情報

「いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか」
　　講師：税理士　秋元秀仁 氏（収録2026年7月）
➡本誌8月号の特集と併せてご覧ください。

「企業グループ間取引の書類保存制度」
　　講師：EY税理士法人　竹内茂樹 氏　西康之 氏（収録2026年7月）
➡本誌8月号等と併せてご覧ください（7・6・3月号）。

「国際課税の動向と執行の現状」
　　講師：東京国税局　前国際監理官 中山覚 氏（収録2026年6月）（全会員対象）
➡本誌8月号の特集と併せてご覧ください。

Webセミナー・スタディマップ（2026年5月版）はこちらから

Webセミナーの一覧（2026年6月現在）

データベース更新情報

「国際税務Q&A集」（最終更新：2026年6月17日）
新コーナーでは国際税務の実務に関する疑問やその回答を紹介しています。なお、このQ&A集は月刊誌等に掲載された内容を編集部が質疑応答形式に再編集したものをお届けしています。文末には回答の根拠となる記事リンクも付けていますので改めてバックナンバーも読み返してみてください。

「最新版【優遇税制一覧表】、【優遇税制アジア10か国解説】」（6月16日）
アジア10か国分（中国、香港、台湾、インド、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール）の優遇税制を比較・概観することができる「優遇税制一覧表」と「10か国の優遇税制解説」をP会員・R会員限定コンテンツとして更新しました。
「国際税務データベース」の「資料→優遇税制一覧」タブからご覧ください（［10か国解説］はTOPページ上部「ライブラリ→レポート」タブから）。

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「月刊 国際税務」は、「国際税務」に関するわが国唯一の定期刊行の実務専門誌です（1981年5月創刊・2026年4月現在通巻540号）。

・グローバル化をめぐる法人税、所得税、消費税、租税条約などの実務と、欧米やアジア諸国など日本企業の進出先国の税制・取扱いや税務調査の動向をレポートします。
・移転価格税制やCFC税制をはじめ、外国税額控除制度、国際源泉課税、海外勤務者の税務、諸外国のBEPS対応状況、グローバル・ミニマム課税などのテーマを中心に、実務担当者向けの解説をお届けします。
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「国際税務データベース」は、月刊「国際税務」をご購読の全ての皆さまへ提供している本誌のデジタル版です。本誌のバックナンバーと（※1）、編集部制作のWebセミナー、会員限定の海外税務情報（※2）、法令通達集などを登載しています。

※1　2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます（2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です）。
※2　P会員・R会員限定の海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。

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