[質問]
　この度、美容室経営を行っているＡ社は、会社を解散・清算することとなりました。
　解散・清算するにあたり、所有している固定資産（賃貸物件である建物の内部造作費用で固定資産に計上されているもの及び会社所有の車両）及び商品在庫につきましては、新規法人Ｂ社に時価で譲渡を行い、Ｂ社はＡ社から買い取った資産で美容室経営を開始しました。
　この場合、新規法人Ｂ社の設立1期目の消費税の取扱いは、消費税法12条の分割等には該当せず、免税事業者ということで問題ないでしょうか。
　また、他の規定（納税義務の免除の特例）により課税事業者となることはありますか。
　なお、Ａ社は解散時に設立から20期以上経過しており、資本金は1000万円未満であり、売上は5億円を超えていません。
　Ｂ社は資本金1000万円以下であり、株主は解散したＡ社と同じ者（社長、社長の妻の2名）となっています。

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