個人事業者の消費税の納税義務

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]
 個人事業主が令和6年12月に土地を購入し、令和7年に入って建物を建築し12月にオープンしました。消費税の還付を受けるために、令和7年1月1日~12月31日を課税期間とする「消費税課税事業者選択届出書」と希望日を令和7年1月1日とした「適格請求書発行事業者登録申請書」を令和7年9月1日に提出しました。(事業開始の日が令和7年と思ったためです)
 この場合の「消費税課税事業者選択届出書」ですが、令和7年は課税事業者になれないと思いますが、令和8年からは課税事業者なのでしょうか。それとも全く無効なのでしょうか。
 また「適格請求書発行事業者登録申請書」も15日後の令和7年9月16日からは有効でしょうか。それとも全く無効でしょうか。なお、すでに令和7年1月1日付けで登録されています

[専門家からの回答]  ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

消費税において、事業………
(回答全文の文字数:247文字)