[質問]
　被相続人甲は生前に認知症を発症したため、甲の施設入所維持費用など不要不急の金銭支出に備える目的で、当時の推定相続人である子ＡＢは話し合いの結果、下記のとおり合意し実行しました。
1．甲の預金口座から甲の承諾を得ることなく各6千万円を引き出し、ＡＢそれぞれの預金口座へ資金を移動。
2．同時にＡＢ両名が、当該金額は甲の固有財産であることを確認する書面を取り交わす。
3．その後、上記資産を運用するため金額の一部をＡＢ各自が一定の金融資産に投資。
　このたび甲の死亡時点における資産運用・財産評価の状況は下記のとおりでした。
　上記1を基礎とするＡが所有する金融財産6200万円
　同じくＢが所有する金融財産5900万円
　上記資産につき、甲の固有財産として分割協議の対象とする際、並びに相続税の申告にあたり甲のＡＢに対する貸付金債権として各6千万円とする考え方で問題ないでしょうか。
　なお、この扱いに関するＡＢ間の争いはありません。

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