譲渡所得における特別控除の適用順と最高限度額

※ 事例の内容は発行日時点の情報に基づくものです

[質問]
 個人の譲渡所得に関する質問です。
 居住していた土地と建物が収用されます。
 土地の対価補償金が4,000万円、建物の移転補償が4,000万円となる見込みです。
 建物については、全て取り壊し別の場所に転居する予定です。
 土地については、収用による特別控除の5,000万円のうち4,000万円分を適用するとします。建物については、移転補償が対価補償金に振り代わるとして、居住用の3,000万円控除のうち1,000万円分で計5,000万円の特別控除が適用できるでしょうか。
 また、6,000万円まで居住用の長期譲渡所得の特例である所得税率10%課税も併せて適用できるでしょうか。

[専門家からの回答]  ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

1. 特別控除の適用………
(回答全文の文字数:1459文字)