[質問]
　自宅を保有している役員に、法人が契約している建物を社宅としてその役員に対して賃貸した場合において、社宅の利用目的が接待等で帰宅するにはタクシー代がかかりすぎることから、交通費を削減することを目的としたものであっても役員社宅として認められますか。
　また、役員社宅として認められない場合、帰宅するのではなくビジネスホテル等に宿泊した時の料金は接待交際費として認められますか。

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