[質問]

　個人が所有している土地が再開発予定地の一部となっています。

　再開発の種地を求めているデベロッパーより土地の持分の売却を依頼され、再開発後に今回の売却金額と同額での買戻しの予約契約を締結する予定です。

　持分の売却により譲渡所得が発生するため、再開発とは別の不動産を購入した場合、持分の売却と新規不動産の購入とで買換特例の適用を受けることは可能でしょうか。

　なお、売却持分の所有期間（10年超）や買換不動産の面積要件は満たします。

　買戻しの予約契約を締結する場合の買換特例への影響を確認したく存じます。

 

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら