[質問]
　被相続人　Ｘ
　相続開始年月日 令和2年12月24日
　職業 不動産貸付業（業務的規模）下記夫Ａの業務を承継しました。

　被相続人の夫　Ａ
　死亡年月日 平成30年11月10日
　職業 不動産貸付業（業務的規模）を営んでいました。

　Ａは生前から宅地に建物を建築してＡの不動産貸付業の用に供していました。
　平成30年8月に建物が空家となり、建物が古かったため新たに借主を募集せず建物を解体して、宅地を貸し駐車場用地へ転用しようと計画し、業者に解体の見積もりもしてもらっていましたが、平成30年11月30日にＡが死亡しました。
　Ｘが宅地と建物を相続しました。
　Ａの相続税の申告において、建物が空家（借主の募集なし）だったため小規模宅地等の特例の対象地から除外しています（申告書第11表の利用状況には、建物は「貸家（空家）」として、宅地を「自用地」として申告しています）。
　その後Ｘは、建物を解体し、宅地にコンクリート舗装を施工し、令和元年6月より貸し駐車場用地としてＸが死亡するまでＸの不動産貸付業の用に供していました。その後、現在も貸し駐車場用地として利用しています（空家となってから駐車場用地となるまでは、他の用途に利用していません。） 。
　上記のような場合には、宅地は3年以内に新たに貸付事業の用に供した宅地に該当してしまい、小規模宅地等の特例の適用を受けることができないのでしょうか。
　不動産貸付業はＡから継続して行っているため、新たに貸付事業の用に供したことにはならず、小規模宅地等の特例の適用を受けることができるのでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら