[質問]
　甲及び乙の夫婦は子丙とともに甲が所有する本件家屋及びその敷地の本件宅地に同居していました。
　平成27年に甲及び乙が共に要介護認定を受けて老人福祉法等の要件を満たしているＡ老人ホームに入所し、それ以来丙のみが本件家屋に居住を継続しています。
　平成30年に甲のみがＢ老人ホームへ要介護認定を受けて転所しました。
　令和5年甲がＢ老人ホームで死亡しました。
　Ａ老人ホームに入所している乙が本件家屋及び本件宅地を相続により取得します。この相続税の申告において、乙が小規模宅地等の特定居住用宅地等の特例を適用する予定ですが、特に問題なく容認されるものと考えられます。
　そこで質問があります。
　将来、Ａ老人ホームに入所中の乙に相続が開始したとき、本件家屋に居住している丙が本件家屋及び本件宅地を相続により取得した場合、丙が特定居住用宅地等の特例の適用を受けられるか疑問があります。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら