[質問]
　令和6年7月22日に相続発生。
　配偶者は既に亡くなっており、相続人は子供3人（1名孫養子）のみです。
　被相続人が居住し、土地建物を所有していた自宅には、被相続人と相続人長男が同居していました。
　その同居していた相続人長男が、被相続人の居住の用に供されていた土地、建物を相続します。
　住み替えのため、被相続人と長男が居住していた自宅については売却予定です。
　特定居住用宅地等の特例適用のためには、申告期限である令和7年5月22日まで居住、所有を継続する必要がありますが、下記について教示ください。
① 販売活動は申告期限前から行っても、特例適用に差し支えないでしょうか。
② 売買契約日は申告期限前だとしても、申告期限まで居住、所有を継続して、引渡しが令和7年5月23日以降であれば、特定居住用宅地等の特例は適用可能でしょうか。

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