[質問]
１．事実関係
[添付ファイル1]
① Ａは平成18年11月
　介護付有料老人ホームに入居、自宅に戻ることなく死亡
　相続発生時要介護４
② 自宅土地は Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの4名 共有
　自宅家屋は Ａの単独所有
　Ａ・Ｂ・Ｃの住民票の住所は 当該相続物件の自宅で登録
③ 平成18年11月
　Ａが介護付有料老人ホームに入居するまではＡ・Ｂ・Ｃ３名は②の物件に居住
　Ｂはその後現在まで 当該物件に居住継続
　しかし Ｃは仕事の関係で 平成31年3月～令和4年5月関西に居住（賃貸物件）、その後は現在まで当該物件に居住継続
　関西に居住中も住民票は移転せずそのままでした。
２．被相続人Ａの相続税申告における小規模宅地の特例の適用について
　土地については長男Ｃ、家屋については妻Ｂが相続する予定です。
　被相続人Ａが介護付有料老人ホームに入居後も引き続き当該建物に居住継続していた場合、長男Ｃが相続した土地部分について特定居住用宅地等に該当すると考えられます。
　しかし住民票はそのままではありますが、一定期間関西に居住しており引き続き居住していないこと、当該物件には配偶者が居住継続しているため相続発生時点では当該物件に居住してるが、長男Ｃが当該土地を相続した場合特定居住用宅地等に該当しないと考えますがいかがでしょうか。

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