給与所得
給与所得とは
給与所得とは俸給給料賃金歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（これらを「給...
事業専従者控除額
不動産所得の金額事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費とみなされた事業...
医師又は歯科医師が支給を受ける休日夜間診療の委嘱料等
医師又は歯科医師が地方公共団体等の開設する救急センター病院等において休日祭日又は...
派遣医が支給を受ける診療の報酬等
大学病院や医療機関などのあっせんにより派遣された医師又は歯科医師が派遣先の医療機...
収入の時期
給与所得の収入金額の収入すべき時期はそれぞれ次に掲げる日によります（基通36―９...
給与等を２か所以上から支給されている場合の収入金額
給与等を２か所以上から支給されている場合の収入金額はその合計額によって計算します...
現物給与・経済的利益
給与等とされる現物給与・経済的利益は次のように取り扱われます。（1） 使用者が永...
宿直料日直料
宿直料又は日直料は給与等に該当しますがその支給の基因となった勤務１回について支給...
委員手当等
国又は地方公共団体の各種委員会（審議会調査会協議会等の名称のものを含む。）の委員...
交際費等
使用者から役員又は使用人に交際費や接待費等として支給される金品はその支給を受ける...
用役の提供等
使用者が役員又は使用人に対し自己の営む事業に属する用役を提供したことによる経済的...
使用者契約の養老保険の保険料
使用者が自己を契約者とし役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とす...
使用者契約の定期保険の保険料
使用者が自己を契約者とし役員又は使用人（これらの人の親族を含む。）を被保険者とす...
使用者契約の定期付養老保険の保険料
使用者が自己を契約者とし役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とす...
使用者契約の傷害特約等の保険料
使用者が自己を契約者とし役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とす...
使用者契約の保険契約等の保険料
使用者が自己を契約者とし役員又は使用人のために次に掲げる保険契約又は共済契約（契...
使用人契約の保険契約等の保険料
使用者が役員又は使用人が負担すべき次に掲げるような保険料又は掛金を負担する場合に...
使用者が負担する少額な保険料等
使用者が役員又は使用人のために次に掲げる保険料又は掛金を負担することによりその役...
会社役員賠償責任保険の保険料の負担
会社役員賠償責任保険の保険料を会社が次に掲げる手続を行うことにより会社法上適法に...
使用者が負担する役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等
使用者が役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金（慰謝料示談金等他人に与えた損害...
使用者が負担するゴルフクラブの入会金
使用者がゴルフクラブの入会金を負担することによりその使用者の役員又は使用人が受け...
使用者が負担するゴルフクラブの年会費等
使用者がゴルフクラブの年会費その他の費用を負担することによりその使用者の役員又は...
使用者が負担する社交団体の入会金等
使用者が社交団体（ゴルフクラブレジャークラブロータリークラブ及びライオンズクラブ...
使用者が負担するロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等
使用者がロータリークラブ又はライオンズクラブに対する入会金会費その他の費用を負担...
創業記念品等
使用者が役員又は使用人に対し創業記念増資記念工事完成記念又は合併記念等に際しその...
使用者から雇用契約等に基づいて支給される結婚祝金品等
使用者から役員又は使用人に対して雇用契約等に基づいて支給される結婚出産等の祝金品...
商品製品等の値引販売
使用者が役員又は使用人に対し自己の取り扱う商品製品等（有価証券及び食事を除く。）...
使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品
使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき役員又は使用人にその役員又は使用人としての...
使用人等の発明等に係る報償金等
業務上有益な発明考案等をした役員又は使用人が使用者から支払を受ける報償金表彰金又...
職務上必要な現物給与
給与所得者がその使用者から受ける金銭以外の物又は経済的な利益でその職務の性質上欠...
旅費
給与所得者がその勤務に関して必要な旅行をする場合に支給を受ける旅費は課税されませ...
通勤手当
通勤者がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充...
住宅資金の貸付け等を受けた場合の経済的利益（平成22 年12 月31日廃止）
給与所得者等（給与等又は退職手当等の支払を受ける人で法人の役員又はその法人の役員...
法人の役員が住宅等の貸与を受けた場合の経済的利益についての収入金額
使用者（国地方公共団体その他これらに準ずる法人を除く。）がその役員に対して無償又...
利息相当額の評価
使用者が役員又は使用人に貸し付けた金銭の利息相当額についてはその金銭が使用者にお...
株式等を取得する権利の支給
発行法人から所得税法施行令第84条第３項第３号に掲げる権利を与えられた者がこれを...
会社法の規定によるストック・オプションの行使に係る経済的利益
権利者（一定の取締役等若しくは権利承継相続人又は特定従事者をいう。以下同じ。）が...
譲渡制限付株式を付与されたことにより個人が受ける経済的利益等
個人が法人に対して役務の提供をした場合においてその役務の提供の対価として次に掲げ...
給与所得控除額
給与所得控除額は次の算式によって計算した金額です（法28③）が給与等の収入金額が...
所得金額調整控除
その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で特別障害者に該当するもの年齢...
特定支出の控除の特例
居住者が各年において特定支出をした場合においてその年中の特定支出の額の合計額が給...
特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等
（1） 会社法の規定に基づく決議により新株予約権（無償で発行されたものに限る。）...
所得税の源泉徴収
給与等については常時２人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払をする者から支払...
