監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用に関する事例分析。第７回（ No.3473・２頁 ）では日立製作所の早期適用を取り上げた。その後，９月30日にファイバーゲート（情報・通信業，あずさ，日本基準）が提出した2020年６月期有報に添付された監査報告書にKAMが記載されており，KAMを早期適用した会社数は49社（非上場会社３社を含む）となった。情報・通信業でのKAM早期適用は，ソフトバンク（トーマツ，IFRS）に続き２社目。

KAMは収益認識に関するものなど

ファイバーゲートのKAMは，連結・個別ともに「レジデンスWi-Fi事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討」と「通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討」の２件だった。

「レジデンスWi-Fi事業」では，「マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービス」を提供しており（有報の「企業の概況」中，「事業の内容」より），顧客向けの電気通信工事とWi-Fiサービスの設定（初期導入サービス）を行っている。１件目のKAMは，このサービスの売上高が...