企業会計基準委員会（ASBJ，小賀坂敦委員長）12月３日，第447回本委員会を開催した。ASBJでは収益認識基準に関する電気事業連合会と日本ガス協会からの要望（検針日基準の容認）について審議している。これまでに両者から事情を聞いたほか，証券アナリストの見解や海外の状況なども確認してきた。 当日は，代替的な取扱いとして検針日基準を認めない方向での対応案を事務局が提示，委員からの支持を得た。12月15日に専門委員会でも審議するが，事務局としては早期の草案公表にこぎ着けたい考えだ。

事務局が対応案示す

収益認識基準が適用されると，従来，電気事業やガス事業において検針により決定（検針日基準）してきた収益について，検針日程と会計期間とで異なる部分の見積りが必要になる。しかし電気事業連合会と日本ガス協会は，収益認識基準に則った料金の見積りには実務的な難点があるとして，検針日基準の継続使用を求めている。両者が検討した見積り方法に対しては，監査人側もバックテスト（見積りの検証）ができないといった課題を指摘していた。

ASBJは９月中旬以降，検針日基準を認めるかどうか「他の代替的な取扱いとの整合性」や「見積りの...