2022年３月末決算の上場企業（日本基準採用）のうち、206社が217件の「会計上の見積りの変更」を開示していた。本誌が６月末時点で提出された有価証券報告書を調査した。２年連続で200件を超えている。「資産除去債務関連」が７割超となり、例年同様の多さとなった。一方、「引当金」では貸倒引当金を挙げる事例が増加。新型コロナウイルスの影響等を踏まえて見積りの変更を行ったとする記載が銀行業を中心に複数あった。

【集計対象】

・2022年３月31日決算の上場企業（日本基準採用）のうち、６月30日までに提出された有価証券報告書において「会計上の見積りの変更」等の見出しを付けて開示されたもの。

２年連続で200件超

会計上の見積りの変更を行った場合、見積りの変更の内容や影響額などを注記しなければならない（ 連結財規第14条の６ で準用する 財規第８条の３の５ ）。会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合も、その会計方針の変更内容や変更を行った正当な理由、影響額などを記載する必要がある（ 連結財規第14条の７ で準用する 財規第８条の３の６ ）。

上述の2022年３月末決算の上場企業2,161社を集計した...