東京証券取引所　上場部企画グループ統括課長　池田 直隆
東京証券取引所　上場部企画グループ　伊藤　歩

１．はじめに

東証が、2023年３月に、プライム市場・スタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営」の推進に関するお願いを行ってから１年半あまりが経過し、この間、多くの企業において対応（開示）を進めていただき、国内外の投資者からは企業の今後の変化に、期待と関心が寄せられている。今般のお願いの背景や趣旨については、本誌（ No. 3602・40頁 ）をはじめ、各所において多く解説を行っているため、本稿では、足元の上場会社の対応状況や、2024年８月30日、あるいは９月27日に東証が公表した、これまでの評価や今後の施策、開示企業一覧表の見直しなど直近の情報をご紹介したい。

２．上場会社の取組み状況

2024年９月末時点の開示状況は、現在対応を検討中の企業も含め、プライム市場で88％、スタンダード市場で46％となっている。集計を開始した昨年12月末時点からの比較では、プライム市場で38ポイント、スタンダード市場で26ポイント増加し、開示状況は大きく進展したと言える。

【図表１：2024年９月末時点の上場会社の対応状況】

プライム市場の業種別の開示状況を見てみると、引き続き平均PB...