日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は11月５日、業種別委員会実務指針「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」と、専門業務実務指針「電子決済手段等取引業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の公開草案を公表した。改正資金決済法により、電子決済手段等取引業者に財務諸表監査が義務付けられたことを受け、取りまとめた。業界特有の考慮すべき重要な虚偽表示リスクなどを示している。意見募集は12月５日まで。

ステーブルコイン取引業者に規律導入

2023年６月施行の改正資金決済法では、法定通貨との価値の連動等を目指すステーブルコインが「電子決済手段」とし...