近年、親子上場等に関する課題が指摘されている。少数株主の利益が損なわれる構造的な利益相反リスクがあるからだ。東京証券取引所は、少数株主保護やグループ経営に関する開示を上場会社に促しているが、充実した開示は「現時点では限定的」となっている（ No.3676・３頁 ）。

課題の一つが、子会社側（親会社を有する上場会社）の開示だ。東証が直近のコーポレートガバナンス報告書を調べたところ、子会社が親会社の事業ポートフォリオ戦略における自社の位置付けを開示した割合は33％だった。事業領域の棲み分けに言及する事例は23％、親会社との間で資金管理を行う意義を記載する事例は７％にとどまる。親会社が非上場の場合、開示率...