2022年４月に東京証券取引所が「市場区分の見直し」を実施してから約３年が経過し、上場維持基準の経過措置が順次終了する。当該経過措置は、新市場の上場維持基準を充たさない場合でも、計画書を提出し、緩和された基準に適合すれば、上場が認められるもの。直近の経過措置適用会社は、合計267社ある。

2025年３月１日以後到来する基準日からは、本来の上場維持基準が適用される。適合しない会社には原則１年の改善期間が設けられ、期間内に適合しない場合、原則６カ月の監理・整理銘柄期間を経て上場廃止になる。

上場廃止を避けるためには、期間内に上場維持基準に適合する取組みを進める必要がある。一方、適合できない場合の選択肢...