月刊「国際税務」4月号のPV＆4月のデータベース検索キーワード・新着情報

月刊「国際税務」 2026年4月号の月間ページ・ビュー（4月1日～4月30日）

各記事の内容の一部は「税務・会計の記事を読む」➡税務・会計の最新情報を得る➡「月刊国際税務」でご覧いただけます。
4月号の目次はこちら　5月号の目次はこちら

1位　外国子会社合算税制の実務対応 （14）
➡PSMオンライン（パートナーシップ・ミーティング）を開催します（5/29）。

2位　税務調査における移転価格ポリシーの位置づけ

3位　租税条約届出書の実務と留意点
➡OECDモデル租税条約の2025年改訂については5月号からの逐条解説と、「実例で学ぶ～」コーナーでもお届けします。

4位　TP Controversy Report 〈103〉　移転価格（＋寄附金）調査をMAPする

5位　令和8年度税制改正大綱を踏まえたBEPS 2.0の最新動向
➡OECD "Side by Side" については、このほかに3月号(74頁)などでも掲載しています。

6位　チャレンジ！移転価格税制
　　［第113回］　営業利益率がコンパラレンジを外れてしまったら～価格調整金①～
➡山田先生のWebセミナー『スマートラーニング国際税務』はこちら

7位　国際税務の相談室　「債務保証取引に係る独立企業間価格算定の実務上のポイント」

8位　ゼロからわかるアメリカ税務日系企業が押さえるべき基礎と実務
　　　第8回　米国移転価格税制の基本原則

9位　【全会員】　最近の相互協議の状況について＜国税庁相互協議室＞

10位　【P会員限定動画】　各国の価格調整金に対する執行状況

11位　【会員企業アンケート】 『移転価格税制「親子間金融取引への実務対応」』の集計結果
➡集計結果はこちら、概要はこちら

12位　人事部のための国際税務 【第4回】これだけは知っておきたい、給与と国際税務②（租税条約編）
➡ 第6回（6月分）までホームページでご覧いただけます。

13位　実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
　　　 第187回　日本本社が海外出向者関連費用を負担している場合の留意点　その2

14位　各国QDMTTの制度概要と留意点　第6回　スイス

15位　書評 竹内 茂樹 著　『移転価格の法理』（2025.12中央経済社）

国際税務データベース「検索キーワード」ランキング　2026年4月（4月1日～4月30日）

1位　外国子会社合算税制（CFCを含みます）
2位　外国税額控除
3位　中国
4位　租税条約
5位　PE（恒久的施設を含みます）
6位～　 移転価格、インド、グローバル・ミニマム課税、アメリカ、配当、QDMTT、海外子会社、シンガポール、源泉、GIR、租税負担割合、タイ

（国別）
中国、インド、アメリカ、シンガポール、タイ

3月の検索キーワードランキングはこちら

データベースWebセミナー情報

「令和8年3月期の申告対応 『外国税額控除申告書』の作成ポイント」（P会員・R会員限定）
　　講師：税理士 橋本秀法 氏（収録2026年3月）

「最近の相互協議の状況について～各国との協議状況を中心に～」（全会員対象）
　　講師： 国税庁 長官官房 相互協議室長 井澤伸晃 氏（収録 2026年3月）

事業の国際化を進める企業向け国際税務セミナー
「二重課税リスク回避と税務コスト削減の鍵」（P会員・R会員限定）
　　講師： 国際税務クリニック院長　税理士 山田晴美 氏

「新任社員のための国際税務の『主要な業務』と『知識の身につけ方』」
　　講師：公認会計士・税理士　佐和 周 氏
　　詳細はこちら

Webセミナー・スタディマップ（2025年12月版）はこちらから

Webセミナーの一覧（2026年4月現在）

データベース新着情報

「国際税務Ｑ＆Ａ集」（2026年3月2日）
　新コーナーでは国際税務の実務に関する疑問やその回答を紹介しています。なお、このQ＆A集は月刊誌等に掲載された内容を編集部が質疑応答形式に再編集したものをお届けしています。文末には回答の根拠となる記事リンクも付けていますので改めてバックナンバーも読み返してみてください。
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「月刊 国際税務」は、「国際税務」に関するわが国唯一の定期刊行の実務専門誌です（1981年5月創刊・2026年4月現在通巻540号）。

・グローバル化をめぐる法人税、所得税、消費税、租税条約などの実務と、欧米やアジア諸国など日本企業の進出先国の税制・取扱いや税務調査の動向をレポートします。
・移転価格税制やCFC税制をはじめ、外国税額控除制度、国際源泉課税、海外勤務者の税務、諸外国のBEPS対応状況、グローバル・ミニマム課税などのテーマを中心に、実務担当者向けの解説をお届けします。
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（国際税務データベースでは、2013年1月号以降の全てのバックナンバーをご覧いただけます。税務通信データベースと同じ法令通達集をご利用になれます）

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※1　2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます（2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です）。
※2　P会員・R会員限定の海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。

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