[質問]
　ソフトウエア開発会社Ａ社は、以下のような取引を行っています。

1.　Ｂ社（内国法人）
　　　↓　①ソフトウエア開発依頼
　　Ｃ社（内国法人）
　　　↓　②ソフトウエア開発の下請
　　Ａ社
　　　↓　③本社においてソフトウエア開発
　　Ｂ社海外工場
　　　　　④現地にて調整・納品
　
　　Ａ社はＣ社に対して、国内におけるソフトウエア開発費用と、現地調整費用を区分して請求しています。
2.　また、納品済のソフトウエアについて改良の必要性が発生した時は、Ｂ社海外工場に出張し、現地にて調整作業を行う、Ｃ社に請求しています。

質問1
　1の取引において、区分して請求していることから、現地調整費用を国外取引として取り扱うことは可能でしょうか。
質問2
　全て海外での役務提供のため、国外取引として取り扱うことは可能でしょうか。
質問3
　1、2の取引において、既にＡ社はＣ社に対し消費税を別途加算して請求しています。対象外として取り扱う場合には、消費税部分を売上として法人税対象とすればよいでしょうか。
質問4
　Ｂ社海外工場でなく現地法人の場合、非居住者に対する役務提供として輸出免税の対象となるでしょうか。

 

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