[質問]
　当社は、イベントの制作を行う会社です。
　このたび、外国法人Ａ社が日本において商品展示等を行うこととなり、外国法人Ａ社が直接イベント等の制作を依頼している外国法人Ｂ制作会社からそのイベントの制作を受注することとなりました。
　受注内容は、外国法人Ａ社が日本でのイベントの開催に当たり、当社が会場探しからイベント企画、フリースペース会場の内装工事や設営等の一式を請け負うことになっています。
　外国法人Ａ社は、日本国内に日本法人Ｘ社を有しています。
　そして、そのイベントの制作に係る取引を、①外国法人Ａ社から外国法人Ｂ制作会社へ、そして、外国法人Ｂ制作会社が当社とするか、あるいは②日本法人Ｘ社から外国法人Ｂ制作会社へ、そして外国法人Ｂ制作会社から当社とするか、いずれかの方法により当社が依頼を受けることになります。
　いずれの方法においても当社としては外国法人Ｂ制作会社との取引となりますが、非居住者である外国法人Ｂ制作会社に対する役務の提供として輸出免税になると考えますが、問題はないでしょうか。

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