[質問]
　個人甲は、毎年5千万円を超える課税売上高を有するＡ社の株式の100％を有しています。
　このたび、個人甲は、新たに100％出資しＢ社を設立し、従来Ａ社が雇用していた従業員や得意先の一部をＢ社に移転させ、Ａ社及びＢ社のそれぞれの毎年の課税売上高を5千万円以下とした上で、両社とも簡易課税制度の選択をすることを計画しています。ただ、得意先の一部をＢ社に移転させる方法としては、事業譲渡の形態をとらず、単に売上げの請求書をＢ社に変更しようと考えています。
　そこで、このような一連の行為について、法人税法では「同族会社等の行為又は計算の否認」の規定がありますが、消費税法ではこのような規定はありませんが、特に問題になることはないでしょうか。

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