[質問]
　Ａ協同組合は、木材製材業者数社で組織していて、木材の乾燥事業と加工事業を行っています。
　乾燥事業は、製材製品化された木材を強制的に乾燥機械で乾燥させるものであり、また、加工事業は、モルダー加工と言われるもので鋸刃によって裁断され表面がざらついた状態の木材を「モルダー」という機械に通して表面を平滑に整えるものです。
　この場合、簡易課税の事業区分において、いずれの事業も日本標準産業分類の大分類の区分では製造業に該当しますが、それぞれ木材の加工処理として第四種事業としてみなし仕入率を適用すべきと考えますが、いかがでしょうか。

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