[質問]
　農業を行う事業者は、自分が住んでいるところとは別の場所にもちの製造工場を設け、毎年11月中旬から12月までの1か月半の期間、他の者を雇用してもちの製造を行い売却しています。
　もちの材料であるもち米は、半分はその農業を行う事業者が自ら耕作したものであり、残りの半分は、他の農業を行う事業者から購入したものです。
　このような状況におけるもちの製造については、簡易課税の事業区分において、令和元年10月1日から第二種事業に該当することとされている農業（飲食料品の譲渡を行う部分に限る。）から除かれ、第三種事業に該当することになるのでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら