法人が合併した場合の中間申告税額の特例計算
消費税 申告 申告、納税等[質問]
このたび、税務署から、令和元年7月1日から同年9月30日まで及び令和元年10月1日から同年12月31日までの中間申告対象期間について、消費税1241800円及び地方消費税335000円とする申告書が届きました。
このことから、以下の合併により、合併法人が納付する消費税の中間納付額の計算過程について、その根拠をご教示ください。
(1) 事業年度 合併法人及び被合併法人とも3月決算
(2) 合併の日 令和元年6月27日
(3) 合併法人及び被合併法人の確定申告税額 次のとおり
〇合併法人
課税期間 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで(簡易課税)
消費税額 2011500円 地方消費税額 542700円
〇被合併法人
課税期間 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで(一般課税)
消費税 1863300円 地方消費税 502700円
課税期間 平成31年4月1日から令和元年6月27日まで
消費税 739000円 地方消費税 199400円
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