[質問]
　当社は、不動産賃貸業及びコンサルタント業を営んでいます。
　コンサルタント業は第五種事業になると考えています。
　不動産賃貸業については、借り受けた建物を住宅用としてテナント（個人及び法人）に貸し付けて家賃を収受しています。
　また、テナントからは、家賃とは別に水道光熱費を毎月定額にて収受しています。
　この場合、その収受することとなる水道光熱費は、簡易課税の事業区分において不動産業として第六種事業に該当することになるのでしょうか。あるいは第六種事業以外の事業に該当することになるのでしょうか。

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