[質問]
　Ａ社（毎年7月決算）は、業績不振により令和3年5月31日をもって解散しました。
　Ａ社の平成30年8月1日から令和元年7月31日までの課税期間における課税売上高は1500万円であり、令和元年8月1日から令和2年7月31日までの課税期間における課税売上高は800万円でした。
　この場合、解散事業年度（令和2年8月1日から令和3年5月31日まで）は、基準期間における課税売上高は1000万円を超えることから課税事業者になると考えますが、令和3年6月1日に開始する清算事業年度は、納税義務が免除されると考えます。いかがでしょうか。

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