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[質問]

　課税事業者が、簡易課税制度を適用していない課税期間中に高額特定資産を取得した場合、その後３年間は免税事業者になれず、簡易課税制度を選択できない規定がありますが、インボイス制度の開始により、免税期間中の事業者が課税事業者になり、簡易課税制度を選択せず、その期間中に賃貸用物件（100％居住用）を取得したが、いわゆる2割特例を使うため、仕入税額控除を行わなかった場合、その後3年間簡易課税制度を選択できなくなるのでしょうか。また、その場合、2割特例は使えるのでしょうか。

（消費税法附則28年3月31日法律第15号第51条の2の4項の読み替えを見る限りでは、簡易課税制度も2割特例も可能と考えるが、確認です。）

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