調整対象固定資産の仕入れを行った場合の2割特例の適用
消費税 仕入控除税額の計算 仕入税額控除[質問]
個人甲は、令和5年11月に倉庫を850万円で取得し、その倉庫を同族会社であるA社に税務上適正な賃料で貸しております。
甲は、令和5年中にインボイスの登録事業者者(課税事業者選択届出書の提出しておりません。登録事業者の登録申請のみの提出となっています)となり、令和5年分の消費税の確定申告において資産の取得があったため、消費税の還付申告を受けました。
質問1
甲は、令和7年1月1日から令和7年12月31日の事業年度から簡易課税制度の適用(簡易課税制度の選択の届出書の提出を令和6年12月20日提出予定)を受けることは可能と考えますがいかがでしょうか。
質問2
甲は、上記1により、簡易課税制度の適用を受けるとしても、令和8年1月1日から12月31日までの事業年度においては、選択によりいわゆる2割特例の適用が可能と考えますがいかがでしょうか。
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〔質問1〕
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