調整対象固定資産の仕入れを行った場合の2割特例の適用

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問] 
 個人甲は、令和5年11月に倉庫を850万円で取得し、その倉庫を同族会社であるA社に税務上適正な賃料で貸しております。
 甲は、令和5年中にインボイスの登録事業者者(課税事業者選択届出書の提出しておりません。登録事業者の登録申請のみの提出となっています)となり、令和5年分の消費税の確定申告において資産の取得があったため、消費税の還付申告を受けました。
質問1
 甲は、令和7年1月1日から令和7年12月31日の事業年度から簡易課税制度の適用(簡易課税制度の選択の届出書の提出を令和6年12月20日提出予定)を受けることは可能と考えますがいかがでしょうか。
質問2
 甲は、上記1により、簡易課税制度の適用を受けるとしても、令和8年1月1日から12月31日までの事業年度においては、選択によりいわゆる2割特例の適用が可能と考えますがいかがでしょうか。

[専門家からの回答]  ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

〔質問1〕

(回答全文の文字数:699文字)