[質問]
　不動産所得の申告もれが発覚したため、過去5年分(R1～R5)の修正申告を行います。修正申告にあたり、事業税が課税されます。
　貸付物件は2棟あり、Ａはアパート10室以上、Ｂは一棟貸しです。
　Ａ物件は、令和5年9月に売却しています。
　この場合において、貸付物件Ｂは継続して貸付を行っているため、所法63（事業を廃止した場合の必要経費の特例）の適用はできないので、事業税の必要経費の算入時期は賦課決定が下される年分(R7予定)になるかと存じます。
　当該令和7年に所有していない貸付物件Ａに係る事業税を必要経費としてもよいのでしょうか。

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