[質問] 
　個人事業者が事業用資産を家事用に転用した場合には、消費税法上は事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす（みなし譲渡）こととされて消費税の課税対象になります。 
これを踏まえて下記の2つの事例についてご教示をお願いいたします。 
（第1の事例） 
　印刷業を営む個人事業者Ａは令和7年5月31日で事業を廃止します。消費税は「簡易課税制度」を適用しています。 
　事業用資産として個人事業者所有の建物（2階建て）の1階部分を事業用（事務所）として使用（対価の支払いは無い）してきました。2 階はＡの居住用です。 
　当該建物を固定資産として計上して減価償却費（全体の1/2）を事業所得の必要経費としてきました。 
廃業後は建物を壊して（8月頃）、そのあとに娘婿名義の居住用建物を建築（11月頃から建築）する予定です。 
　この場合、この建物の価額（時価）を課税標準として消費税を課税されるのでしょうか。 
　その場合、建物の1階部分の簿価（全体の1/2）を時価として計算しても差し支えないでしょうか。 
（第2の事例） 
　中古車販売業を営む個人事業者Ｂは令和7年6月30日で事業を廃止します。
　そしてその事業は令和7年7月1日から長男Ｃが引き継ぎます。消費税はＢとＣとも「原則課税」を適用。 
　事業として使用しているのは個人事業者Ｂ名義の事業用資産（建物／プレハブ事務所、附属設備／水道設備、構築物／アスファルト敷き駐車場設備、土地）でＢの廃業後はそれらの事業用資産は長男Ｃが使用貸借（対価の支払い無し）で使用します。ＢとＣは同一生計です。事業用資産の減価償却費はＣの事業所得の必要経費とします。 
　この場合、事業用資産を家事用に転用しておらず、使用貸借で引き続き長男Ｃが事業を継続しますが、消費税の課税対象になるかご教示ください。

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