[質問]
　個人Ｘは、自身が保有する土地Ａの上に、賃貸マンションＢを建築し、建築当初からハウスメーカーにサブリースしています。
　今回、法人Ｙ（個人Ｘが100％出資：個人Ｘが代表取締役）に対し、賃貸マンションＢを売却することを検討しています。
　上記売買後、土地Ａに関する契約は使用貸借とし、無償返還届（使用貸借）を提出する予定です。また、賃貸マンションＢは引続き、当該ハウスメーカーにサブリースします。
　上記売買後、3年を超えた段階で法人Ｙの株式を個人Ｘの長男に贈与することを予定していますが、法人Ｙの株式評価（純資産価額方式）をする際、無償返還届（使用貸借）を提出しているため、土地Ａの自用地としての評価額の20％相当額を借地権として計上しなくてもよいでしょうか。
　また、上記売買後、個人Ｘに相続が発生した場合の土地Ａの相続税評価額は、建物Ｂの売買前後で賃借人に変更がないため、貸家建付評価でよいでしょうか。

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