[質問]
　某空港の用地の多くが民有地であり、有償で借地されています。
　国による買取りを希望する地主からの買収価額は、現在のところ概ね80万円/㎡と定められています。
　そのような実情から、第三者間の取引相場も概ね同額を下回ることがありません。
　本件の地主甲が所有する空港用地の相続税の評価額は、倍率方式で評価する地域であり、自用地としての価額が60万円/㎡（借地権割合50％地域）です。
【質問】
(1)　某空港へ土地を貸し付けている地主に相続が開始した場合、その貸地を貸宅地として自用地価額から借地権価額を控除して評価して差し支えないでしょうか。その場合、国の買収予定価額を考慮する必要があるでしょうか。
(2)　地主甲が某空港への貸宅地を法人Ａ社（甲の子乙の同族会社）に対して30万円/㎡で譲渡した場合の課税関係はどのように取り扱われるでしょうか。
??? 通常、法人への土地の売却価額を相続税評価額で取り扱っても差し支えないと認識していますが、この場合、国の買収予定価額を考慮する必要があるでしょうか。

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