[質問]

　被相続人Ａの共有土地を同族会社Ｂ(株主はＡ及び相続人)が賃貸して社屋を建てて事業を営んでいます。

　何筆にも別れた土地のうち一部(Ｃ)につき｢土地の無償返還届出書｣を提出しています。その他の部分(Ｄ)は届出書を出していません。

　土地(Ｃ)・(Ｄ)はそれぞれ別個に賃貸借契約を結んでいますが、いずれも相当の地代に満たないが固定資産税を超える賃料です。なお、路線価評価地域で借地権割合は60％です。

　まず土地(Ｃ)については、相当地代通達8により自用地価額の80％評価し、法人Ｂの株式評価に際して借地権価額20％相当額を加算することで宜しいかと考えます。

　他方、土地(Ｄ)の評価に際して相当地代通達2による評価を行うにしても、分子(実際地代年額ー通常地代年額)がマイナスとなり、算式が成り立たないと考えます。この場合は路線価評価に定められた60％相当額を借地権と考えて、土地(Ｄ)及び株式を評価することで宜しいでしょうか。

 

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