[質問]
＜事実関係＞
　平成26年に同族会社Ａ法人の役員Ｂが所有する土地の上に、Ａ法人が建物を建設しました。ＡとＢの間で、権利金の授受はなく、固定資産税の3倍程度（通常の地代以上）の家賃のやり取りがあります。
　令和5年に遅れて土地の無償返還の届出書を提出し、その後、令和6年になってＢの相続が発生しました。
＜問題点＞
　この場合の土地の相続税評価は、自用地評価額の80％で評価し、小規模宅地の特例を適用できるでしょうか。
　仮に土地の無償返還の届出書が無効となる場合は、土地の評価額は借地権を控除したものとなりますか。
　当方の見解としては、土地の相続税評価は、自用地評価額の80％となり、小規模宅地の特例を適用できると考えます。

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