[質問]
　措置法35条3項「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を適用した後に譲渡所得がある場合、その所得に対して、措置法31条の3「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽課所得分）の適用はできるのでしょうか。
　措置法31条の3カッコ書きの除外される特例の条文（当該配偶者その他～を除く。以下この条において同じ）の中には、措置法35条が含まれておりません。
　また、措置法35条3項の規定の文章は、「相続又は遺贈による...から始まり、最後は第1項に規定する居住用財産を譲渡した場合に該当するとみなして、同項の規定を適用する。」とあります。つまり、措置法35条3項は、1項の規定と同じとみなすという、みなす規定となっているため、そこから考えると、措置法31条の3の規定の適用ができると考えています。いかがでしょうか。

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