[質問]
【事実関係】
・被相続人Ａの相続人は子Ｂ、Ｃの2名。
・相続発生直前の被相続人Ａが居住する不動産の持分は下記のとおり。
　建物：Ａが1/2、Ｂが1/4、Ｃが1/4
　土地：Ａ
・上記Ａの居住用の不動産については相続発生前にＡが一人で居住しており、相続発生後は空家となっている。
・相続発生後Ｂ及びＣはＡの建物及び土地の持分について1/2ずつ相続した。その結果、遺産分割後の持分は下記のとおり。
　建物：Ｂが1/2、Ｃが1/2
　土地：Ｂが1/2、Ｃが1/2
・相続発生後3年以内にＢ及びＣは当該不動産を第三者へ合計5,000万円で売却した。建物及び土地の売買価額は契約書上、分かれていません。また、Ｂ及びＣの売買価額は2,500万円ずつです。
・Ｂ及びＣともに租税特別措置法35条③(空き家特例)の適用にあたり他の要件は全て満たしているものとします。

【質問事項】
　Ｂ及びＣが措置法35条③の適用を受けることのできる金額はいくらですか。建物の持分に相続発生前からＢ及びＣの持分が1/4ずつ入っているため、売買価額の全額について措置法35条③の適用ができないのではないかと懸念しています。

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