[質問]
　居住用財産の譲渡から派生した問題です。
　現在、Ａが所有し、かつ、居住する本件家屋が存在します。本件家屋の敷地である本件宅地は、Ｂ（Ａの母）が所有していますが、Ｂは本件家屋に居住していません。
　本件宅地及び本件建物を譲渡した場合、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、本件家屋を譲渡したＡのみに適用され、本件宅地を譲渡したＢには適用されません（租税特別措置法取扱通達35－4《居住用家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合の特別控除の取扱い》）。
　今般、本件宅地について、ＡがＢから贈与を受けることを検討しています。
　その贈与を受けた後にＡが本件宅地及び本件家屋を譲渡することにより、双方の資産の譲渡に3,000万円の特別控除を適用することができます。
　この場合、贈与があった時から譲渡まである程度の期間をあける必要があるのでしょうか。

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