[質問]
　法人Ａ（内国法人、整骨院を国内40店舗展開）代表者の甲氏は、家族でハワイへ移住することにしました。甲氏はハワイに住むため、米国永住権の申請手続きを行っています。なお、甲氏は、自らが経営する法人Ａの自社株（1億円以上の有価証券：非上場）を保有しています。
　ただし、甲氏は米国永住権を取得しハワイで生活しながらも、自らが経営する法人Ａの代表取締役に継続して就任するため、日頃はオンラインで法人Ａの業務を行い、おおよそ6カ月毎に帰国して、約1カ月程度国内にて業務を行います。
　甲氏は法人Ａからの役員報酬のみで生活を維持しており、オンラインではすべての業務を遂行できないため、定期的に帰国して業務を遂行する必要が生じます。
　日本滞在時は、甲氏が所有する自宅から法人Ａへ出社します。
　妻と子供もハワイに居住し、来年には子供はハワイの小学校に通学する予定です。ただ、子供の教育期間が終われば日本に戻ってくる予定であり、日本の自宅も売却せず、金融資産もほとんど日本にあります。ハワイでは賃貸物件に居住します。国外には当面の生活費しか所有していません。
　このような状況で国外転出時課税の対象になりますか。
　住所とは各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかは客観的事実によって判定すると考えており、所得税法施行令第14条、第15条、所基通2-1を参照しています。

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