居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と軽減税率の適用について

※ 事例の内容は発行日時点の情報に基づくものです

[質問]
 以下の事実関係の場合、3,000万円の特別控除と軽減税率の併用は可能でしょうか。
 もしくは、適用不可な特例はありますか。
1. 概要
  妻所有の土地を、当該土地上に建っていた自宅建物(夫所有)を取り壊したうえで第三者(不動産会社)に売却。
2. 土地の売買日(謄本より)
  令和元年12月10日
3. 土地の引渡し日(売買契約書より)
  「売買代金全額の受領と同時に引渡す」旨の記載あり。
  なお、最終の代金決済日は、令和2年4月10日。
4. 建物取壊日(謄本より)
  令和2年5月9日
5. 土地、建物の取得時期(謄本より)
? (1)土地 不明(平成14年 相続により取得)
? (2)建物 昭和60年3月20日 新築
6. 本件建物での居住期間(住民票より)
  昭和60年3月24日~令和2年4月16日

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1 先ず、居住用財産………
(回答全文の文字数:1005文字)